ITパスポート過去問 令和6年度（2024年）問18
コーポレートガバナンスを強化した事例として，最も適切なものはどれか。
選択肢
- ア：女性が活躍しやすくするために労務制度を拡充した。
- イ：迅速な事業展開のために，他社の事業を買収した。
- ウ：独立性の高い社外取締役の人数を増やした。
- エ：利益が得られにくい事業から撤退した。
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
コーポレートガバナンス（企業統治）の強化とは、経営者の意思決定や業務執行を監督する仕組みを整え、不正や不適切な経営を起こしにくくする取組です。独立性の高い社外取締役を増やすことは、取締役会の監督機能を高める代表的な施策なので適切です。
Point
この問題は、コーポレートガバナンスの意味を理解した上で、「ガバナンス強化」に該当する施策と、経営戦略や人事施策などの別概念の施策を区別できるかを問う問題です。
解くために必要な知識
この問題を解くには、コーポレートガバナンス（企業統治）の目的と、監督体制を強化する代表例を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| コーポレートガバナンス | 企業が法令遵守や透明性を確保し、健全に経営されるように、経営陣の意思決定や業務執行を監督する仕組みです。 |
| 社外取締役 | 企業の内部出身ではなく社外から選任される取締役です。経営陣から独立した立場で監督し、意思決定の牽制に関与するとされます。 |
コーポレートガバナンスの目的（試験での要点）
-
経営の監督機能を強めること
-
不正や不祥事の抑止につなげること
-
経営の透明性を高めること
強化策として代表的なもの
-
社外取締役の活用（人数の増加を含みます）
-
監査等委員会設置会社などの監督体制の整備
-
内部統制の整備と運用
似た言葉との区別
| 施策の分類 | 例 | コーポレートガバナンス強化か |
|---|---|---|
| 監督体制の整備 | 社外取締役の増員 | 該当します |
| 人事・労務施策 | 労務制度の拡充 | 直接は該当しません |
| 成長戦略 | M&A（買収） | 直接は該当しません |
| 事業再編 | 不採算事業から撤退 | 直接は該当しません |
問題の解法手順
各選択肢の整理
1. コーポレートガバナンス強化に該当する方向性を確認します
コーポレートガバナンス強化は、原則として次のような「監督の仕組み」を強める施策です。
-
取締役会の監督機能の強化（例：社外取締役の活用）
-
監査体制の強化
-
内部統制の整備・強化
2. 選択肢が「監督の強化」か「経営施策」かを見分けます
-
人事制度の拡充は人的資本の施策です。
-
M&Aや事業撤退は経営戦略の施策です。
-
社外取締役の増員は取締役会の監督機能を強める施策です。
以上より、監督機能を直接強化しているのはウです。
選択肢ごとの解説
- ア：不正解
労務制度の拡充は、働きやすさの改善や人材活用に関する取組です。取締役会の監督機能や監査体制など、経営を監督する仕組みを直接強化する内容ではありません。
- イ：不正解
他社事業の買収はM&Aであり、事業拡大などの経営戦略です。経営者の業務執行を監督する仕組みを強化する施策そのものではありません。
- ウ：正解
独立性の高い社外取締役の増員は、取締役会による監督を強め、経営陣の不適切な意思決定や不正を抑止しやすくする施策です。コーポレートガバナンス強化の代表例として扱われます。
- エ：不正解
利益が得られにくい事業からの撤退は、事業ポートフォリオの見直しなどの経営判断です。監督体制（ガバナンス）の強化を直接示すものではありません。
まとめ
コーポレートガバナンス（企業統治）の強化とは、経営者の意思決定や業務執行を監督する仕組みを整え、不正や不適切な経営を起こしにくくする取組です。独立性の高い社外取締役を増やすことは、取締役会の監督機能を高める代表的な施策なので適切です。
労務制度の拡充は、働きやすさの改善や人材活用に関する取組です。取締役会の監督機能や監査体制など、経営を監督する仕組みを直接強化する内容ではありません。
他社事業の買収はM&Aであり、事業拡大などの経営戦略です。経営者の業務執行を監督する仕組みを強化する施策そのものではありません。
独立性の高い社外取締役の増員は、取締役会による監督を強め、経営陣の不適切な意思決定や不正を抑止しやすくする施策です。コーポレートガバナンス強化の代表例として扱われます。
利益が得られにくい事業からの撤退は、事業ポートフォリオの見直しなどの経営判断です。監督体制（ガバナンス）の強化を直接示すものではありません。