ITパスポート過去問 令和6年度（2024年）問18
コーポレートガバナンスを強化した事例として，最も適切なものはどれか。
選択肢
- ア：女性が活躍しやすくするために労務制度を拡充した。
- イ：迅速な事業展開のために，他社の事業を買収した。
- ウ：独立性の高い社外取締役の人数を増やした。
- エ：利益が得られにくい事業から撤退した。
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
コーポレートガバナンスは、企業が適切に経営されているかを監督し、不正や不適切な意思決定を抑止するための仕組みです。独立性の高い社外取締役の人数を増やすことは、経営陣を外部の立場から監督する体制を強め、企業統治の強化に当たるため適切です。
Point
この問題は、コーポレートガバナンスの意味を理解した上で、「ガバナンス強化」に該当する施策と、経営戦略や人事施策などの別概念の施策を区別できるかを問う問題です。
解くために必要な知識
この問題を解くには、コーポレートガバナンスの意味と、強化策が何を指すかの理解が必要です。
用語の整理
| 用語 | 意味 | 試験での着目点 |
|---|---|---|
| コーポレートガバナンス（企業統治） | 企業経営が適正に行われているかを監視・統制する仕組みです。 | 「監視」「統制」「透明性」「健全性」に関係する施策が該当しやすいです。 |
| 社外取締役 | 企業の内部出身ではない外部の取締役で、経営陣から独立した立場で監視する役割を担います。 | 「独立性が高い」「経営の監視」がキーワードです。 |
判断ポイントの整理
コーポレートガバナンスの強化に該当するかは、施策の目的が「経営の監視・統制の仕組みを強めること」かどうかで判断します。
-
経営の監視機能に関わる施策は該当しやすいです。
-
事業の買収や撤退などは経営判断であり、監視・統制の仕組みそのものとは分けて扱われるのが原則です。
-
労務制度の拡充などは従業員向けの制度であり、監視体制の強化とは通常は別の取り組みです。
問題の解法手順
この問題では、各選択肢が「経営を監視・統制する仕組みを強める施策」かどうかで判断します。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 施策の内容 | 経営の監視・統制に該当するか | 理由 |
|---|---|---|---|
| ア | 労務制度の拡充（女性活躍支援） | 該当しない | 人事・労務の制度整備であり、経営陣の監視体制そのものを強める施策ではありません。 |
| イ | 他社事業の買収 | 該当しない | 事業拡大などの経営判断であり、監視・統制の仕組みの強化とは別です。 |
| ウ | 独立性の高い社外取締役の増員 | 該当する | 経営陣から独立した立場の取締役を増やし、監視機能を強めます。 |
| エ | 不採算事業からの撤退 | 該当しない | 事業の見直しという経営判断であり、監視・統制の仕組みを強化する施策ではありません。 |
選択肢ごとの解説
- ア：不正解
女性が活躍しやすくする労務制度の拡充は、人事・労務の施策です。コーポレートガバナンスが対象とする「経営の監視・統制の仕組み」を直接強める施策とはいえません。
- イ：不正解
他社の事業を買収することは、M&Aなどによる事業拡大の施策です。これは経営戦略上の意思決定であり、経営を監視・統制する仕組みの強化とは別です。
- ウ：正解
独立性の高い社外取締役を増やすことは、経営陣の意思決定を外部の立場から監視しやすくする施策です。監視機能の強化により、コーポレートガバナンスの強化に該当します。
- エ：不正解
利益が得られにくい事業から撤退することは、事業の見直しに関する経営判断です。監視・統制の仕組みを強化する施策ではありません。
まとめ
コーポレートガバナンスは、企業が適切に経営されているかを監督し、不正や不適切な意思決定を抑止するための仕組みです。独立性の高い社外取締役の人数を増やすことは、経営陣を外部の立場から監督する体制を強め、企業統治の強化に当たるため適切です。
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女性が活躍しやすくする労務制度の拡充は、人事・労務の施策です。コーポレートガバナンスが対象とする「経営の監視・統制の仕組み」を直接強める施策とはいえません。
他社の事業を買収することは、M&Aなどによる事業拡大の施策です。これは経営戦略上の意思決定であり、経営を監視・統制する仕組みの強化とは別です。
独立性の高い社外取締役を増やすことは、経営陣の意思決定を外部の立場から監視しやすくする施策です。監視機能の強化により、コーポレートガバナンスの強化に該当します。
利益が得られにくい事業から撤退することは、事業の見直しに関する経営判断です。監視・統制の仕組みを強化する施策ではありません。