ITパスポート過去問 令和4年度(2022年)問29
マネーロンダリングの対策に関する記述として,最も適切なものはどれか。
選択肢
- ア:金融取引に当たり,口座開設時の取引目的や本人確認を徹底し,資金の出所が疑わしい取引かどうかを監視する。
- イ:紙幣の印刷に当たり,コピー機では再現困難な文字や線,傾けることによって絵が浮かび上がるホログラムなどの技術を用いて,複製を困難にする。
- ウ:税金の徴収に当たり,外国にある子会社の利益を本国の親会社に配当されたものとみなして,本国で課税する。
- エ:投資に当たり,安全性や収益性などの特徴が異なる複数の金融商品を組み合わせることによって,一つの事象によって損失が大きくなるリスクを抑える。
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
マネーロンダリングは、犯罪で得た資金の出所を分からなくするために、取引を通して資金の見かけを正当化する行為です。対策としては、口座開設など取引開始時に本人確認や取引目的の確認を行い、取引開始後も疑わしい取引を監視して検知することが重要です。
Point
この問題は、マネーロンダリング対策として金融機関などが行う基本的な対応を理解しているかを確認するものです。本人確認(KYC)と取引の監視が、資金の匿名化や不正な資金移動の発見につながる点が問われています。
解くために必要な知識
この問題を解くには、マネーロンダリングの定義と、対策として行われる施策の目的を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| マネーロンダリング | 犯罪で得た資金の出所を隠すために、送金などの取引を繰り返して資金の流れを分かりにくくする行為です。資金洗浄とも呼ばれます。 |
| KYC(本人確認) | Know Your Customerの略です。口座開設時などに、本人確認や取引目的の確認を行う手続きです。 |
| 疑わしい取引の届出 | 取引内容が不自然な場合などに、金融機関が当局へ届け出る制度です。疑わしい取引を発見するための仕組みとして扱われます。 |
他の選択肢に出てくる用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 偽造防止技術 | ホログラムや透かしなどにより、紙幣などの複製を難しくする技術です。 |
| タックスヘイブン対策税制 | 低税率国などの子会社の利益を、本国側で課税対象とみなすなどして租税回避を抑える制度です。 |
| 分散投資(ポートフォリオ) | 値動きの特徴が異なる商品に分けて投資し、特定の要因による損失を小さくする方法です。 |
判断ポイントの整理
マネーロンダリング対策かどうかは、目的が「犯罪収益の出所や流れを確認し、不正を発見すること」かどうかで判断します。
-
本人確認や取引目的の確認が含まれているか
-
資金の出所や資金の流れを監視する内容か
-
不自然な取引を検知し、報告する内容か
問題の解法手順
この問題では、各選択肢がマネーロンダリング対策(犯罪収益の出所を隠す行為の防止・発見)に当たるかを確認します。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 何のための施策か | マネーロンダリング対策か | 理由 |
|---|---|---|---|
| ア | 本人確認、取引目的確認、疑わしい取引の監視 | ○ | 資金の出所や流れの確認につながるためです。 |
| イ | 紙幣の偽造防止 | × | 偽造対策であり、資金の出所を追う目的ではありません。 |
| ウ | 租税回避への対策 | × | 税制による課税の話であり、資金洗浄の検出ではありません。 |
| エ | 投資リスクの低減 | × | 投資手法であり、不正資金の追跡や監視ではありません。 |
選択肢ごとの解説
- ア:正解
本人確認や取引目的の確認で取引者の特定と取引の妥当性確認を行い、さらに疑わしい取引を監視する内容です。これはマネーロンダリング対策として適切です。
- イ:不正解
ホログラムなどは紙幣の偽造防止のための技術です。資金の出所を隠す行為への対策(マネーロンダリング対策)とは目的が異なります。
- ウ:不正解
海外子会社の利益を親会社側で課税対象にする考え方で、租税回避への対策として説明される内容です。マネーロンダリング対策ではありません。
- エ:不正解
複数の金融商品を組み合わせて損失リスクを抑える分散投資の説明です。投資手法の話であり、マネーロンダリング対策ではありません。
まとめ
マネーロンダリングは、犯罪で得た資金の出所を分からなくするために、取引を通して資金の見かけを正当化する行為です。対策としては、口座開設など取引開始時に本人確認や取引目的の確認を行い、取引開始後も疑わしい取引を監視して検知することが重要です。
ストラテジ系 > 経営戦略 > ビジネスインダストリ
本人確認や取引目的の確認で取引者の特定と取引の妥当性確認を行い、さらに疑わしい取引を監視する内容です。これはマネーロンダリング対策として適切です。
ホログラムなどは紙幣の偽造防止のための技術です。資金の出所を隠す行為への対策(マネーロンダリング対策)とは目的が異なります。
海外子会社の利益を親会社側で課税対象にする考え方で、租税回避への対策として説明される内容です。マネーロンダリング対策ではありません。
複数の金融商品を組み合わせて損失リスクを抑える分散投資の説明です。投資手法の話であり、マネーロンダリング対策ではありません。