ITパスポート過去問 令和3年度（2021年）問32
a，b，cのうち，サイバーセキュリティ基本法に規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。
a サイバーセキュリティに関して，国や地方公共団体が果たすべき責務
b サイバーセキュリティに関して，国民が努力すべきこと
c サイバーセキュリティに関する施策の推進についての基本理念
選択肢
- ア：a，b
- イ：a，b，c
- ウ：a，c
- エ：b，c
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
サイバーセキュリティ基本法には、国や地方公共団体が果たすべき責務、国民が努力すべきこと、サイバーセキュリティに関する施策を進めるための基本理念が規定されています。したがって、a、b、cの全てを挙げている「イ」が正解です。
Point
サイバーセキュリティ基本法に規定されている内容として、基本理念、国や地方公共団体の責務、国民の努力義務が含まれることを確認する問題です。法律が対象としている範囲を、用語と主体（国、地方公共団体、国民）ごとに整理できるかが問われます。
解くために必要な知識
この問題を解くには、サイバーセキュリティ基本法が何を定める法律かを、基本理念、責務、国民の努力という観点で把握しておく必要があります。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| サイバーセキュリティ基本法 | サイバーセキュリティに関する施策の推進について、基本理念や関係者の責務などを定める法律です。 |
| 基本理念 | 施策を進めるときの前提となる考え方として、法律で定める方針です。 |
| 責務 | 国や地方公共団体などが果たすべき責任や役割として、法律で定めるものです。 |
| 国民の努力 | 国民がサイバーセキュリティの確保に向けて努めるべきこととして、法律で定めるものです。 |
| 地方公共団体 | 都道府県、市区町村などの自治体のことです。 |
他の選択肢に出てくる用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 施策 | 目的を達成するために行う取組や制度のことです。 |
問題の解法手順
選択肢を構成する要素の整理
a、b、cが法律に書かれているかを確認する
| 要素 | 内容 | サイバーセキュリティ基本法での扱い |
|---|---|---|
| a | 国や地方公共団体が果たすべき責務 | 規定されています（国の責務、地方公共団体の責務） |
| b | 国民が努力すべきこと | 規定されています（国民の努力義務） |
| c | 施策の推進についての基本理念 | 規定されています（基本理念） |
結論
a、b、cの全てが規定されているため、a、b、cを全て含む「イ」が正解です。
選択肢ごとの解説
- ア：不正解
aとbはサイバーセキュリティ基本法に規定されています。ただし、cの基本理念も規定されているため、cを含めていない点が不適切です。
- イ：正解
a、b、cはいずれもサイバーセキュリティ基本法に規定されています。したがって、a、b、cの全てを挙げた「イ」が適切です。
- ウ：不正解
aとcはサイバーセキュリティ基本法に規定されています。ただし、bの国民が努力すべきことも規定されているため、bを含めていない点が不適切です。
- エ：不正解
bとcはサイバーセキュリティ基本法に規定されています。ただし、aの国や地方公共団体の責務も規定されているため、aを含めていない点が不適切です。
まとめ
サイバーセキュリティ基本法には、国や地方公共団体が果たすべき責務、国民が努力すべきこと、サイバーセキュリティに関する施策を進めるための基本理念が規定されています。したがって、a、b、cの全てを挙げている「イ」が正解です。
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aとbはサイバーセキュリティ基本法に規定されています。ただし、cの基本理念も規定されているため、cを含めていない点が不適切です。
a、b、cはいずれもサイバーセキュリティ基本法に規定されています。したがって、a、b、cの全てを挙げた「イ」が適切です。
aとcはサイバーセキュリティ基本法に規定されています。ただし、bの国民が努力すべきことも規定されているため、bを含めていない点が不適切です。
bとcはサイバーセキュリティ基本法に規定されています。ただし、aの国や地方公共団体の責務も規定されているため、aを含めていない点が不適切です。