ITパスポート過去問 令和2年度（2020年）問52
情報システム部門が受注システム及び会計システムの開発・運用業務を実施している。受注システムの利用者は営業部門であり，会計システムの利用者は経理部門である。財務報告に係る内部統制に関する記述のうち，適切なものはどれか。
選択肢
- ア：内部統制は会計システムに係る事項なので，営業部門は関与せず，経理部門と情報システム部門が関与する。
- イ：内部統制は経理業務に係る事項なので，経理部門だけが関与する。
- ウ：内部統制は財務諸表などの外部報告に影響を与える業務に係る事項なので，営業部門，経理部門，情報システム部門が関与する。
- エ：内部統制は手作業の業務に係る事項なので，情報システム部門は関与せず，営業部門と経理部門が関与する。
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
財務報告に係る内部統制は、財務諸表などの外部報告に影響を与える業務プロセスを対象にします。受注は売上に影響し、会計処理は財務諸表に直結し、さらに両システムの開発・運用はデータの正確性に関わるため、営業部門、経理部門、情報システム部門の3部門が関与します。
Point
この問題は、財務報告に係る内部統制が経理部門や会計システムだけの話ではなく、財務諸表などの外部報告に影響する業務プロセス全体と、それに関わる部門まで対象が広がることを理解しているかを確認しています。
解くために必要な知識
この問題を解くには、財務報告に係る内部統制の対象が、業務プロセスとITの両方に及ぶことを理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 内部統制 | 組織の目的（例：財務報告の信頼性など）を達成するために、体制や手続を整備し運用する仕組みです。 |
| 財務報告に係る内部統制 | 財務諸表などの信頼性を確保するため、財務報告に影響する業務プロセスやITを統制する考え方です。 |
| 業務プロセス統制 | 販売、購買など、財務報告に影響する一連の業務手続に対する統制です。 |
| IT統制 | 情報システムの開発・変更・運用・アクセス権限管理など、ITに関する統制です。 |
判断ポイントの整理
-
財務報告に影響する範囲は、会計システム内の処理だけではなく、売上計上の根拠となる業務（例：受注）まで含みます。
-
システムを使う業務の統制に加えて、システム自体の開発・変更・運用・権限管理なども対象になります。
-
したがって、業務担当部門（営業、経理）と、ITを担当する部門（情報システム）が関与すると考えます。
問題の解法手順
問題の注目ポイントは、財務報告の数値がどの業務データを元に作られ、どのように処理されるかです。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 内容 | 判断 |
|---|---|---|
| ア | 営業部門は関与せず、経理部門と情報システム部門が関与する | 受注データが売上等の元になるため不適切です。 |
| イ | 経理部門だけが関与する | 受注などの業務プロセスとシステム運用も影響するため不適切です。 |
| ウ | 営業部門、経理部門、情報システム部門が関与する | 適切です。 |
| エ | 情報システム部門は関与せず、営業部門と経理部門が関与する | システム処理・運用の統制が欠けるため不適切です。 |
選択肢ごとの解説
- ア：不正解
内部統制を会計システムに関する事項に限定している点が不適切です。財務報告は会計処理だけでなく、受注など売上計上の根拠となる業務プロセスにも影響されるため、営業部門も関与します。
- イ：不正解
内部統制を経理業務だけに限定している点が不適切です。財務報告に係る内部統制は、経理の処理に加え、販売（受注）などの業務プロセスも対象になります。
- ウ：正解
財務諸表などの外部報告に影響する業務プロセス（受注を含む）と、それを支えるシステムの開発・運用（ITに関する統制）も対象になるため、営業部門、経理部門、情報システム部門が関与する、が適切です。
- エ：不正解
内部統制を手作業の業務に限定している点が不適切です。財務報告に係る内部統制では、受注システムや会計システムに対する開発・変更・運用・アクセス権限管理なども対象となるため、情報システム部門も関与します。
まとめ
財務報告に係る内部統制は、財務諸表などの外部報告に影響を与える業務プロセスを対象にします。受注は売上に影響し、会計処理は財務諸表に直結し、さらに両システムの開発・運用はデータの正確性に関わるため、営業部門、経理部門、情報システム部門の3部門が関与します。
マネジメント系 > サービスマネジメント > システム監査
内部統制を会計システムに関する事項に限定している点が不適切です。財務報告は会計処理だけでなく、受注など売上計上の根拠となる業務プロセスにも影響されるため、営業部門も関与します。
内部統制を経理業務だけに限定している点が不適切です。財務報告に係る内部統制は、経理の処理に加え、販売（受注）などの業務プロセスも対象になります。
財務諸表などの外部報告に影響する業務プロセス（受注を含む）と、それを支えるシステムの開発・運用（ITに関する統制）も対象になるため、営業部門、経理部門、情報システム部門が関与する、が適切です。
内部統制を手作業の業務に限定している点が不適切です。財務報告に係る内部統制では、受注システムや会計システムに対する開発・変更・運用・アクセス権限管理なども対象となるため、情報システム部門も関与します。