ITパスポート過去問 平成31年度（2019年）問27
企業がコンプライアンスを推進する上で， 配慮が必要なものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 加盟する業界団体の定めたガイドライン
- b 社会通念や慣習
- c 社内規則
- d 法律
選択肢
- ア：a，b，c，d
- イ：a，c，d
- ウ：b，c，d
- エ：c，d
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
コンプライアンスは、法律（法令）を守ることだけではありません。社内規則、加盟する業界団体のガイドライン、社会通念や慣習など、企業活動で守ることが求められる規範全体に配慮することが原則です。したがって、a〜dの全てが配慮対象となり、正解は「ア」です。
Point
この問題は、コンプライアンスが法律だけではなく、社内規則、業界団体のガイドライン、社会通念や慣習まで含む概念であることを理解しているかを確認しています。
解くために必要な知識
この問題を解くには、コンプライアンスの意味と、対象となる規範の範囲を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| コンプライアンス | 企業活動に関係する規範を遵守することです。法律だけでなく、社内規則、業界団体のガイドライン、社会通念や慣習も含むとされます |
| ガイドライン | 業界団体や行政機関などが定めた指針や基準です。法律ほどの強制力はない場合でも、従うことが求められることがあります |
| 社会通念 | 社会一般で共有されている考え方や常識のことです |
判断ポイントの整理
コンプライアンスで配慮が必要な規範は、次のように整理できます。
| 分類 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 法律 | 国などが定める法的拘束力のある規範 | 個人情報保護法など |
| 社内規則 | 企業が社内向けに定めるルール | 就業規則など |
| 業界ガイドライン | 業界団体などが定める指針 | 業界の自主ルールなど |
| 社会通念・慣習 | 社会で求められる行動基準 | 公正な取引の考え方など |
試験上は、コンプライアンスは「法令遵守」と説明されることもありますが、実際の対象は法律に限らない点がポイントです。
問題の解法手順
問題のポイントは、コンプライアンスが「法令遵守」より広い概念である点です。
選択肢を構成する要素の整理
| 要素 | 配慮が必要か | 理由 |
|---|---|---|
| a 加盟する業界団体の定めたガイドライン | 必要です | 法令ではなくても、業界内の指針として遵守が求められることがあり、違反すると信用低下や取引上の不利益につながる可能性があります。 |
| b 社会通念や慣習 | 必要です | 法令違反でなくても、社会的に不適切とされる行為は不祥事として扱われ、企業の信頼を損なう可能性があります。 |
| c 社内規則 | 必要です | 組織が定めた内部ルールであり、従業員は規程などを守ることが求められます。 |
| d 法律 | 必要です | 法令違反は行政処分、刑事罰、損害賠償などのリスクがあります。 |
選択肢ごとの解説
- ア：正解
a〜dの全てを含めており適切です。コンプライアンスは、法律（法令）だけでなく、業界団体のガイドライン、社会通念や慣習、社内規則も含めて配慮します。
- イ：不正解
b（社会通念や慣習）が除外されているため不適切です。法律（法令）や社内規則に反していなくても、社会的に不適切とされれば問題になる可能性があるため、配慮対象に含まれます。
- ウ：不正解
a（加盟する業界団体の定めたガイドライン）が除外されているため不適切です。法律（法令）ではなくても、業界の指針として遵守が求められる場合があるため、配慮対象に含まれます。
- エ：不正解
c（社内規則）とd（法律）だけに限定しているため不適切です。コンプライアンスは、社会通念や慣習（b）や業界団体のガイドライン（a）も含めて考えます。
まとめ
コンプライアンスは、法律（法令）を守ることだけではありません。社内規則、加盟する業界団体のガイドライン、社会通念や慣習など、企業活動で守ることが求められる規範全体に配慮することが原則です。したがって、a〜dの全てが配慮対象となり、正解は「ア」です。
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a〜dの全てを含めており適切です。コンプライアンスは、法律（法令）だけでなく、業界団体のガイドライン、社会通念や慣習、社内規則も含めて配慮します。
b（社会通念や慣習）が除外されているため不適切です。法律（法令）や社内規則に反していなくても、社会的に不適切とされれば問題になる可能性があるため、配慮対象に含まれます。
a（加盟する業界団体の定めたガイドライン）が除外されているため不適切です。法律（法令）ではなくても、業界の指針として遵守が求められる場合があるため、配慮対象に含まれます。
c（社内規則）とd（法律）だけに限定しているため不適切です。コンプライアンスは、社会通念や慣習（b）や業界団体のガイドライン（a）も含めて考えます。