ITパスポート

問43

ITパスポート過去問 平成31年度(2019年)問43

内部統制の考え方に関する記述a~dのうち,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。

  • a 事業活動に関わる法律などを遵守し,社会規範に適合した事業活動を促進することが目的の一つである。
  • b 事業活動に関わる法律などを遵守することは目的の一つであるが,社会規範に適合した事業活動を促進することまでは求められていない。
  • c 内部統制の考え方は,上場企業以外にも有効であり取り組む必要がある。
  • d 内部統制の考え方は,上場企業だけに必要である。

選択肢

  • a,c
  • a,d
  • b,c
  • b,d

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:
あなたの回答:未回答

内部統制は、法令などの遵守に加えて、倫理などの社会規範に適合した事業活動を促すことも目的に含まれます。また、考え方としては上場企業に限らず、非上場企業を含むさまざまな組織でも有効です。

正解

aは、内部統制の目的として法令遵守だけでなく社会規範への適合を促すことも含むため適切です。cは、内部統制の考え方は上場企業以外にも有効であり、非上場企業でも取り組む意義があるため適切です。よってa、cの組合せで正解です。

不正解

aは適切です。ただしdは、内部統制が上場企業だけに必要としており不適切です。内部統制は考え方として非上場企業にも有効です。

不正解

cは適切ですが、bが不適切です。法令等の遵守は法律だけを守ることに限定されず、社会規範に適合した行動も含むとされます。

不正解

bとdが不適切です。法令等の遵守には社会規範への適合も含むとされ、内部統制は上場企業だけに限定されない考え方です。

Point

この問題は、内部統制の目的に「法令遵守」だけでなく「社会規範への適合」も含まれることと、内部統制が上場企業だけに限定されない考え方であることを確認する問題です。

解くために必要な知識

この問題を解くには、内部統制の目的(特に法令等の遵守の意味)と、内部統制が適用される範囲の理解が必要です。

用語の整理

用語名 意味
内部統制 組織の目的を達成するために、業務を適切に実施できるように仕組みを整備し、運用することです。
法令等の遵守(コンプライアンス) 法律や規則の遵守に加えて、倫理や社会規範に沿って行動することです。
社会規範 社会で望ましいとされる行動の基準(倫理、慣習、社会的ルールなど)です。

判断ポイントの整理

内部統制の目的(代表例)

内部統制の目的は、一般に次の4つとして整理されます。

  • 業務の有効性と効率性

  • 財務報告の信頼性

  • 事業活動に関わる法令等の遵守

  • 資産の保存

法令等の遵守に含まれる範囲

  • 法律や規則の遵守

  • 倫理や社会規範に沿った行動

適用範囲の考え方

内部統制の考え方は、上場企業に限らず次のような組織にも有効とされます。

  • 非上場企業

  • 中小企業

  • 公的機関、学校、団体など

問題の解法手順

この問題は、a〜dを次の2観点で確認すると判断しやすくなります。

1. 目的の範囲(法令等の遵守)

確認すること

「法令等の遵守」に、社会規範への適合が含まれるかを確認します。

判断

  • a:法令遵守と社会規範への適合を含めているので適切です。

  • b:社会規範への適合を除外しているので不適切です。

2. 適用対象の範囲(上場企業に限定されるか)

確認すること

内部統制の考え方が、上場企業だけのものかを確認します。

判断

  • c:上場企業以外にも有効としているので適切です。

  • d:上場企業だけに必要としているので不適切です。

結論

適切なのはaとcなので、正解はアです。

選択肢ごとの解説

正解

aは、内部統制の目的として法令遵守だけでなく社会規範への適合を促すことも含むため適切です。cは、内部統制の考え方は上場企業以外にも有効であり、非上場企業でも取り組む意義があるため適切です。よってa、cの組合せで正解です。

不正解

aは適切です。ただしdは、内部統制が上場企業だけに必要としており不適切です。内部統制は考え方として非上場企業にも有効です。

不正解

cは適切ですが、bが不適切です。法令等の遵守は法律だけを守ることに限定されず、社会規範に適合した行動も含むとされます。

不正解

bとdが不適切です。法令等の遵守には社会規範への適合も含むとされ、内部統制は上場企業だけに限定されない考え方です。

まとめ

内部統制は、法令などの遵守に加えて、倫理などの社会規範に適合した事業活動を促すことも目的に含まれます。また、考え方としては上場企業に限らず、非上場企業を含むさまざまな組織でも有効です。

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