官民データ
官民データは、行政機関と民間企業が保有するデータの総称です。
用語解説
官民データとは
官民データとは、国や地方公共団体などの行政機関（官）と、民間企業や個人（民）が保有し、管理しているデータをまとめた呼び方です。
官民データは、官のデータだけ、または民のデータだけを指す言葉ではなく、両者を含む総称として使われます。
「官民データ活用推進基本法」で定義されており、データの利活用を進めるための基盤として扱われます。
目的
官民データは、次のような目的で整備や利活用が進められます。
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行政サービスの改善、効率化
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社会課題の把握と政策立案への活用
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民間サービスの創出
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災害対応や医療などでの迅速な意思決定の支援
官民データの例
| 分類 | 具体例 |
|---|---|
| 官のデータ | 統計データ、地図データ、気象データ、防災情報、行政手続の記録など |
| 民のデータ | 企業の売上データ、購買履歴、IoTセンサーのデータ、医療データなど |
用語が使われる場面
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行政機関が公開した統計情報や地理空間情報を、民間企業がサービス開発に利用する場面
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AIやIoTなどを使って行政サービスの効率化を進める場面
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申請や届出などの行政手続を、紙からオンラインへ移行する施策を検討する場面
発展知識
関連用語
| 用語 | 概要 |
|---|---|
| オープンデータ | 営利目的を含め、誰でも自由に二次利用ができる形式で公開されたデータです。主に公共機関が公開するデータを指すことが多いです。 |
| 官民データ活用推進基本法 | 官民データの利活用を推進し、経済の活性化や国民生活の向上を目指して制定された法律です。 |
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