ITパスポート過去問 令和7年度（2025年）問25
ブロックチェーンを適用した事例として，最も適切なものはどれか。
選択肢
- ア：証券会社が，取引の改ざんや不整合の発生を防止することを目的として，従来の社債に代わり電子的手段を用いたデジタル社債を発行した。
- イ：商品先物取引所を運営する認可法人が，取引量を拡大することを目的として，現在およそ1秒以上要している注文受付の応答時間を，1秒未満に改善した。
- ウ：ビジネス路線を中心に運航する航空会社が，顧客の利便性向上と競合他社に対する競争力強化を目的として，出発1時間前まで何回でも予約の変更を可能とする新しいサービスを開始した。
- エ：服飾雑貨製造会社が，自社の商品企画に活用することを目的として，過去の全ての自社商品に関する大量の画像及び社内会議の音声データをデータベースに保存し，従業員がいつでも検索できるようにした。
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
ブロックチェーンは、取引などの記録を複数の参加者で共有し、後から改ざんしにくい形で残す技術です。選択肢アは「取引の改ざんや不整合の発生を防止」を目的としてデジタル社債を発行しており、取引記録の信頼性を高める用途なのでブロックチェーンの適用事例として適切です。
Point
ブロックチェーンの特徴である改ざん耐性と整合性確保が、どのような目的の業務で必要になるかを判断できるようにすることをねらいとしています。
解くために必要な知識
この問題を解くには、ブロックチェーンが何を実現する技術かと、適用に向く目的を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| ブロックチェーン | 取引記録などをブロック単位で時系列に連結し、ネットワーク上の複数の参加者で共有して保持する仕組みです。一般に、記録の改ざんを行いにくい性質を持ちます。 |
| 改ざん | データや記録を不正に書き換えることです。 |
| 分散型台帳 | 特定の管理者が1か所で台帳を管理するのではなく、参加者間で同じ台帳（取引記録）を共有して保持する考え方です。 |
| デジタル社債 | 社債を電子的な形で発行・管理する方式です。ブロックチェーンを使う場合は、取引記録の共有や改ざん防止に重点が置かれます。 |
判断ポイントの整理
ブロックチェーンが向く目的
-
取引記録の改ざんを防ぎたい場合です。
-
複数組織や複数参加者で、同じ取引記録を共有し、整合性を取りたい場合です。
ブロックチェーンが主目的になりにくい内容
-
応答時間を短くするなどの高速化を主目的にした改善です。
-
大量の画像や音声を保存して検索するなど、一般的なデータベース用途です。
問題の解法手順
手順1：ブロックチェーンが必要になる要件を確認します
取引や権利の記録について、次の要件があるかを確認します。
-
記録の改ざんを防止したい
-
複数の当事者で同じ記録を共有し、不整合を防ぎたい
手順2：選択肢が示す目的が要件に一致するかを確認します
各選択肢の整理
| 選択肢 | 主な目的/内容 | ブロックチェーン適用の観点 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ア | 取引の改ざん・不整合の防止、デジタル社債 | 取引履歴の改ざん耐性・整合性確保が目的に一致 | 適切 |
| イ | 注文受付の応答時間を短縮 | 性能改善であり、分散台帳や合意形成が必要とは読み取れない | 不適切 |
| ウ | 予約変更回数の緩和（サービス変更） | ルール変更であり、記録の改ざん防止が主目的ではない | 不適切 |
| エ | 画像・音声データをDBへ保存し検索 | データベースの保存・検索であり、台帳の改ざん防止の話ではない | 不適切 |
選択肢ごとの解説
- ア：正解
取引の改ざんや不整合の発生を防止する目的が明記されています。これは、複数の参加者で台帳を共有し、合意形成によって整合性を保ち、過去の記録の改変を難しくするブロックチェーンの特徴に合います。
- イ：不正解
注文受付の応答時間を短縮する性能改善が目的です。ブロックチェーンの主目的である改ざん耐性や整合性確保とは一致しません。
- ウ：不正解
出発1時間前まで何回でも予約変更できるようにするのは、サービス内容（業務ルール）の変更です。取引記録の改ざん防止や分散台帳が必要だとは読み取れません。
- エ：不正解
画像や音声などの大量データの保存と検索は、データベースや検索システムが一般的です。ブロックチェーンは大量データ検索の効率化を主目的とした仕組みではありません。
まとめ
ブロックチェーンは、取引などの記録を複数の参加者で共有し、後から改ざんしにくい形で残す技術です。選択肢アは「取引の改ざんや不整合の発生を防止」を目的としてデジタル社債を発行しており、取引記録の信頼性を高める用途なのでブロックチェーンの適用事例として適切です。
ストラテジ系 > 経営戦略 > ビジネスインダストリ
取引の改ざんや不整合の発生を防止する目的が明記されています。これは、複数の参加者で台帳を共有し、合意形成によって整合性を保ち、過去の記録の改変を難しくするブロックチェーンの特徴に合います。
注文受付の応答時間を短縮する性能改善が目的です。ブロックチェーンの主目的である改ざん耐性や整合性確保とは一致しません。
出発1時間前まで何回でも予約変更できるようにするのは、サービス内容（業務ルール）の変更です。取引記録の改ざん防止や分散台帳が必要だとは読み取れません。
画像や音声などの大量データの保存と検索は、データベースや検索システムが一般的です。ブロックチェーンは大量データ検索の効率化を主目的とした仕組みではありません。