ITパスポート過去問 令和7年度（2025年）問3
政府は，官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し，官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち，官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 県庁
- b 大学
- c 電力事業者
- d 独立行政法人
選択肢
- ア：a, b, c
- イ：a, b, c, d
- ウ：a, b, d
- エ：a, c, d
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
官民データは国・地方公共団体・独立行政法人などの公的主体だけでなく、大学や電力事業者など民間が保有するデータも含みます。a〜dは全て官民データの所有主体です。
Point
この問題は、官民データの範囲と、どの組織が官民データを保有し得るかを問われています。公的・民間の両方が対象だと理解しているか確認します。
解くために必要な知識
この問題を解くには、官民データ活用推進基本法と官民データの定義の理解が必要です。
IT社会の基盤として、様々な組織が持つデータを連携させることが求められています。
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 官民データ活用推進基本法 | ICTを活用し、官民が保有するデータの公開・共有を促進するために制定された法律です。 |
| 官民データ | 国、地方公共団体、独立行政法人、民間事業者が保有する、電子的に記録された情報の総称です。 |
問題の解法手順
問題を解くための具体的な手順は以下の通りです。
-
官民データという言葉を「官（公的機関）」と「民（民間組織）」に分けて考えます。
-
提示された各組織がどちらに分類されるか、あるいはこの法律の対象に含まれるかを判断します。
| 組織名 | 分類 | データの性質 |
|---|---|---|
| a 県庁 | 地方公共団体（官） | 行政サービスに関するデータ |
| b 大学 | 教育・研究機関（民/公） | 学術や教育に関するデータ |
| c 電力事業者 | 民間事業者（民） | インフラの使用状況に関するデータ |
| d 独立行政法人 | 独立行政法人（半官半民） | 公共性の高い事業に関するデータ |
-
- 官民データ活用推進基本法は、これらすべての組織が持つデータを有効活用することを目的としています。そのため、a、b、c、dのすべてが含まれる「イ」を選択します。
選択肢ごとの解説
- ア：不正解
a（県庁）、b（大学）、c（電力事業者）は含まれていますが、d（独立行政法人）も公的な役割を担う組織として官民データの所有主体に含まれるため、誤りです。
- イ：正解
正解です。県庁、大学、電力事業者、独立行政法人はすべて、官民データ活用推進基本法においてデータの公開や活用の促進が期待される組織体に該当します。
- ウ：不正解
a（県庁）、b（大学）、d（独立行政法人）は含まれていますが、c（電力事業者）のような公共性の高い民間事業者が保有するデータも官民データに含まれるため、誤りです。
- エ：不正解
a（県庁）、c（電力事業者）、d（独立行政法人）は含まれていますが、b（大学）が保有する学術・教育データも官民データの一部として定義されているため、誤りです。
まとめ
官民データは国・地方公共団体・独立行政法人などの公的主体だけでなく、大学や電力事業者など民間が保有するデータも含みます。a〜dは全て官民データの所有主体です。
a（県庁）、b（大学）、c（電力事業者）は含まれていますが、d（独立行政法人）も公的な役割を担う組織として官民データの所有主体に含まれるため、誤りです。
正解です。県庁、大学、電力事業者、独立行政法人はすべて、官民データ活用推進基本法においてデータの公開や活用の促進が期待される組織体に該当します。
a（県庁）、b（大学）、d（独立行政法人）は含まれていますが、c（電力事業者）のような公共性の高い民間事業者が保有するデータも官民データに含まれるため、誤りです。
a（県庁）、c（電力事業者）、d（独立行政法人）は含まれていますが、b（大学）が保有する学術・教育データも官民データの一部として定義されているため、誤りです。