ITパスポート過去問 令和7年度（2025年）問3
政府は，官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し，官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち，官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 県庁
- b 大学
- c 電力事業者
- d 独立行政法人
選択肢
- ア：a, b, c
- イ：a, b, c, d
- ウ：a, b, d
- エ：a, c, d
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
官民データ活用推進基本法の「官民データ」は、国や地方公共団体などの公的部門だけでなく、独立行政法人や民間事業者が保有するデータも対象です。県庁、大学、電力事業者、独立行政法人はいずれも官民データを保有し得るため、全てを挙げたイが正解です。
Point
この問題は、官民データ活用推進基本法における「官民データ」の保有主体が、行政機関だけでなく、独立行政法人や公共性の高い民間事業者などにも広がることを理解しているかを確認することをねらいとしています。
解くために必要な知識
この問題を解くには、官民データ活用推進基本法における「官民データ」の対象範囲（公的部門と民間の双方）を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 官民データ活用推進基本法 | 官民のデータの公開や利活用を推進するための基本的な枠組みを定める法律です。 |
| 官民データ活用推進基本計画 | 官民データの公開や活用促進などについて、政府が定める基本的な計画です。 |
| 官民データ | 公的部門（国、地方公共団体、独立行政法人など）と民間（事業者など）が保有するデータを指します。 |
| 独立行政法人 | 国の事務や事業の一部を担う法人で、業務に関するデータを保有し得る主体です。 |
判断ポイントの整理
-
「官民データ」の「官」は公的部門、「民」は民間を指し、両方が対象です。
-
そのため、県庁のような行政機関だけでなく、民間の事業者や学校なども、データを保有していれば対象になり得ます。
-
組織の種類の判定は、「その組織がデータを保有し得るか」を基準に行います。
問題の解法手順
この問題では、a〜dが官民データ活用推進基本法の「官民データ」に含まれる主体（官または民）に該当するかを確認します。
各組織体が該当するかの確認
| 組織体 | 分類（官／民） | 官民データを保有する主体か |
|---|---|---|
| a 県庁 | 地方公共団体（官） | 該当します |
| b 大学 | 国立大学法人、地方公共団体の大学、私立大学などがあり得ます | いずれの場合も該当し得ます |
| c 電力事業者 | 民間事業者（民） | 該当します |
| d 独立行政法人 | 独立行政法人（官として扱われる主体に含まれます） | 該当します |
結論
a〜dの全てが対象となり得るため、a, b, c, dを挙げているイを選びます。
選択肢ごとの解説
- ア：不正解
a、b、cは官民データの保有主体として扱われますが、dの独立行政法人も保有主体に含まれるため誤りです。
- イ：正解
a、b、c、dはいずれも官民データを保有し得る主体として扱われるため正解です。
- ウ：不正解
a、b、dは官民データの保有主体として扱われますが、cの電力事業者も公共性の高い事業を行う民間事業者として含まれるため誤りです。
- エ：不正解
a、c、dは官民データの保有主体として扱われますが、bの大学も対象に含まれ得るため誤りです。
まとめ
官民データ活用推進基本法の「官民データ」は、国や地方公共団体などの公的部門だけでなく、独立行政法人や民間事業者が保有するデータも対象です。県庁、大学、電力事業者、独立行政法人はいずれも官民データを保有し得るため、全てを挙げたイが正解です。
理解すべき用語
ストラテジ系 > 企業と法務 > 法務
a、b、cは官民データの保有主体として扱われますが、dの独立行政法人も保有主体に含まれるため誤りです。
a、b、c、dはいずれも官民データを保有し得る主体として扱われるため正解です。
a、b、dは官民データの保有主体として扱われますが、cの電力事業者も公共性の高い事業を行う民間事業者として含まれるため誤りです。
a、c、dは官民データの保有主体として扱われますが、bの大学も対象に含まれ得るため誤りです。