ITパスポート過去問 平成30年度（2018年）問25
次の事例のうち，個人情報保護法の規制の対象にならないものはどれか。
選択肢
- ア：金融商品販売会社の社員が，有名大学の卒業生連絡網を入手し，利用目的を公表又は本人に通知することなく，電話で金融商品の勧誘をした。
- イ：自治会の会長が，高層マンション建築の反対署名活動で収集した署名者宛てに，自らが経営する商店の広告用チラシを送付した。
- ウ：自動車修理工場の社員が，故障車のレッカー移動の際に知った顧客情報を基に，後日，その顧客宅に代理店契約している衛星放送の勧誘に訪れた。
- エ：徘徊（はいかい）していた認知症の老人が所持していたクレジットカードを基に，警察が本人の身元を特定して老人を自宅に送り届けた。
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
個人情報保護法は、民間事業者などの個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、公表・通知、目的外利用の制限などを定めています。一方で、警察などが法令に基づく事務として個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護法の規制の対象外とされます。本問では、警察が保護のためにクレジットカード情報から身元を特定した「エ」が規制の対象になりません。
Point
この問題は、個人情報保護法の規制対象になる主体と、規制の対象外として扱われる主体や場面を区別できるかを問うています。
解くために必要な知識
この問題を解くには、個人情報保護法の規制対象と、規制の対象外として扱われる主体や場面の理解が必要です。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 個人情報保護法 | 個人情報の取扱いに関する基本的なルールを定めた法律です。取得、利用、第三者提供などに一定の義務を定めます。 |
| 個人情報 | 生存する個人に関する情報で、氏名などにより特定の個人を識別できるものを指します。 |
| 個人情報取扱事業者 | 個人情報データベース等を事業の用に供している者を指します。 |
| 利用目的 | 個人情報を何のために使うかの目的です。取得時に本人へ通知する、又は公表することが求められます。 |
規制対象になりやすい典型例
民間の事業活動での利用
-
顧客名簿を用いた勧誘
-
業務で得た顧客情報の別用途での利用
規制の対象外として扱われる典型例
国の機関などが法令に基づく事務として取り扱う場合
- 警察などが職務として本人確認や保護を行う場面
この問題では、警察による保護は公的職務としての取扱いに当たり、民間事業者向けの規制の対象外として扱われる点がポイントです。
問題の解法手順
各選択肢の整理
| 選択肢 | 内容 | 規制対象か | 理由 |
|---|---|---|---|
| ア | 卒業生連絡網を入手し、利用目的を公表又は本人に通知せずに電話勧誘した | 対象 | 本人への通知や公表など、取得時の扱いが不適切とされます |
| イ | 署名活動で集めた情報を、商店のチラシ送付に利用した | 対象 | 署名活動のために集めた情報を別目的で使っており、目的外利用とされます |
| ウ | レッカー移動で知った顧客情報を、後日の勧誘に利用した | 対象 | 修理対応のために得た情報を別目的で使っており、目的外利用とされます |
| エ | 警察がクレジットカード情報で身元を特定し、自宅に送り届けた | 対象外 | 生命・身体の保護のために必要で、本人同意が困難な場合の例外に当たるとされます |
選択肢ごとの解説
- ア：不正解
金融商品販売会社の社員が、卒業生連絡網を入手して電話勧誘に利用しています。取得や利用に当たり、利用目的の通知や公表などが適切に行われていないと考えられ、個人情報保護法の規制対象です。
- イ：不正解
反対署名活動で収集した個人情報を、商店の広告用チラシ送付に利用しています。収集目的（署名活動）と利用目的（広告）が異なるため、目的外利用に該当すると考えられ、規制対象です。
- ウ：不正解
故障車対応の過程で得た顧客情報を、後日の衛星放送の勧誘に使っています。修理対応のために得た情報を別目的で使っているため、目的外利用に該当すると考えられ、規制対象です。
- エ：正解
警察が、徘徊していた認知症の老人のクレジットカード情報を基に身元を特定し、自宅に送り届けています。人の生命・身体の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合に当たり、例外として規制対象外とされます。
まとめ
個人情報保護法は、民間事業者などの個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、公表・通知、目的外利用の制限などを定めています。一方で、警察などが法令に基づく事務として個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護法の規制の対象外とされます。本問では、警察が保護のためにクレジットカード情報から身元を特定した「エ」が規制の対象になりません。
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金融商品販売会社の社員が、卒業生連絡網を入手して電話勧誘に利用しています。取得や利用に当たり、利用目的の通知や公表などが適切に行われていないと考えられ、個人情報保護法の規制対象です。
反対署名活動で収集した個人情報を、商店の広告用チラシ送付に利用しています。収集目的（署名活動）と利用目的（広告）が異なるため、目的外利用に該当すると考えられ、規制対象です。
故障車対応の過程で得た顧客情報を、後日の衛星放送の勧誘に使っています。修理対応のために得た情報を別目的で使っているため、目的外利用に該当すると考えられ、規制対象です。
警察が、徘徊していた認知症の老人のクレジットカード情報を基に身元を特定し、自宅に送り届けています。人の生命・身体の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合に当たり、例外として規制対象外とされます。