ITパスポート過去問 令和2年度（2020年）問25
サイバーセキュリティ基本法は，サイバーセキュリティに関する施策に関し，基本理念を定め，国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述a～dのうち，この法律が国の基本的施策として定めているものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保
- b サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化
- c サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止
- d サイバーセキュリティに係る人材の確保
選択肢
- ア：a
- イ：a，b
- ウ：a，b，c
- エ：a，b，c，d
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
サイバーセキュリティ基本法は、国が実施する基本的施策として、国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保、サイバーセキュリティ関連産業の振興と国際競争力の強化、サイバーセキュリティ関連犯罪の取締りなどの対策、人材の確保を定めています。したがって、記述a〜dの全てが該当します。
Point
この問題は、サイバーセキュリティ基本法が定める国の基本的施策に何が含まれるかを確認することがねらいです。用語の印象で判断せず、法律が施策として挙げている範囲に照らして、記述a〜dが該当するかを整理できるようにします。
解くために必要な知識
この問題を解くには、サイバーセキュリティ基本法が定める国の基本的施策の範囲を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| サイバーセキュリティ基本法 | サイバーセキュリティに関する基本理念、国・地方公共団体などの責務、国の基本的施策などを定める法律です。 |
| 国の基本的施策 | 国が実施する施策として、法律で項目として示されているものです。 |
| サイバーセキュリティ関連犯罪 | 不正アクセスなど、サイバー空間で行われる犯罪やサイバー攻撃に関係する犯罪を指します。 |
| 人材の確保 | サイバーセキュリティに関する人材の育成、確保、教育体制の整備などを指します。 |
国の基本的施策として整理される典型項目
行政機関等における確保
- 国の行政機関等が扱う情報やシステムについて、サイバーセキュリティを確保する施策です。
関連産業の振興と国際競争力の強化
- サイバーセキュリティに関連する産業の育成、技術開発、普及などを通じて競争力を高める施策です。
関連犯罪の取締りなど
- サイバーセキュリティ関連犯罪への対応や、被害の拡大を防止するための施策です。
人材の確保
- 人材の育成や確保を進め、サイバーセキュリティを支える基盤を整える施策です。
問題の解法手順
選択肢を構成する要素の整理
a～dが「国の基本的施策」に含まれるかを確認します
| 記述 | 含まれるか | 確認の観点 |
|---|---|---|
| a | 含まれる | 国の行政機関等がサイバーセキュリティを確保する施策です。 |
| b | 含まれる | サイバーセキュリティ関連産業の振興や国際競争力強化に関する施策です。 |
| c | 含まれる | サイバーセキュリティ関連犯罪の取締りや被害拡大防止に関する施策です。 |
| d | 含まれる | サイバーセキュリティに係る人材の確保に関する施策です。 |
結論
a～dの全てが含まれるため、正解はエです。
選択肢ごとの解説
- ア：不正解
aは国の基本的施策に含まれます。ただし、b、c、dも国の基本的施策に含まれるため、aだけでは不足です。
- イ：不正解
aとbは国の基本的施策に含まれます。ただし、cとdも含まれるため不足です。
- ウ：不正解
a、b、cは国の基本的施策に含まれます。ただし、dも含まれるため不足です。
- エ：正解
a、b、c、dはいずれも国の基本的施策に含まれます。したがって正解です。
まとめ
サイバーセキュリティ基本法は、国が実施する基本的施策として、国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保、サイバーセキュリティ関連産業の振興と国際競争力の強化、サイバーセキュリティ関連犯罪の取締りなどの対策、人材の確保を定めています。したがって、記述a〜dの全てが該当します。
ストラテジ系 > 企業と法務 > 法務
aは国の基本的施策に含まれます。ただし、b、c、dも国の基本的施策に含まれるため、aだけでは不足です。
aとbは国の基本的施策に含まれます。ただし、cとdも含まれるため不足です。
a、b、cは国の基本的施策に含まれます。ただし、dも含まれるため不足です。
a、b、c、dはいずれも国の基本的施策に含まれます。したがって正解です。