ITパスポート過去問 令和2年度（2020年）問26
全国に複数の支社をもつ大企業のA社は，大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし，A社のBCPとして，最も適切なものはどれか。
選択肢
- ア：被災後に発生する火事による被害を防ぐために，カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え，定期的な防火設備の点検を計画する。
- イ：被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために，全支社の業務を停止して，本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
- ウ：被災時にも事業を継続するために，本社機能を代替する支社を規定し，限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り，その業務の実施手順を整備する。
- エ：毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み，被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
BCPは、大規模災害などの非常時でも、重要な業務を継続し、または早期に復旧させるための計画です。そのためには、本社が全壊して使えない状況でも指揮や業務を行える代替拠点を定め、限られた資源で継続すべき重要業務を選び、その実施手順を整備しておく内容が適切です。これに該当するのは「ウ」です。
Point
この問題は、BCPの目的が「被害を減らすこと」や「復旧費用を用意すること」ではなく、「重要業務の継続」と「早期復旧」である点を理解できるかを確認しています。本社建物の全壊を想定しているため、本社に依存しない代替体制の設定と、非常時に優先して実施する業務と手順を具体化できるかがポイントです。
解くために必要な知識
この問題を解くには、BCP（事業継続計画）の目的と、計画に含めるべき要素を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| BCP（事業継続計画） | 災害などの緊急事態において、重要な業務を継続し、停止した場合でも早期に復旧させるための行動計画です。 |
| 事業継続 | 緊急事態でも、組織の重要な機能や業務を止めない、または停止時間を短くする考え方です。 |
| 重要業務 | 災害時に使える人員・設備・資金などが限られる前提で、優先して継続・復旧させる業務です。 |
| 代替拠点 | 本社などが被災して使えない場合に、業務を実施するためにあらかじめ定める別の拠点です。 |
他の選択肢に出てくる用語
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 防災 | 災害の被害を減らすための事前の取り組みです。 |
| 損害保険 | 災害などで生じた財産上の損失を補償する仕組みです。 |
判断ポイントの整理
BCPに求められる内容
BCPでは、次の内容を具体的に決めておくことがポイントになります。
-
代替拠点をどこにするか
-
継続すべき重要業務を何に絞るか
-
重要業務を実施する手順（連絡体制、権限、作業手順など）をどうするか
BCPと混同しやすい内容
-
防災は、被害を減らすための事前対策です。
-
保険は、復旧資金の確保に有効ですが、被災直後に業務を継続するための手順そのものではありません。
問題の解法手順
本社建物の全壊により、本社での業務ができない状況を前提に、会社として何を用意すべきかを考えます。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 内容の中心 | BCPとしての位置付け | 判定 |
|---|---|---|---|
| ア | 防炎化、設備点検 | 被害を減らすための事前対策（防災） | 不適切 |
| イ | 全支社停止、指示待ち | 事業を止める手順であり、継続の目的と反対 | 不適切 |
| ウ | 代替する支社、重要業務に絞る、手順整備 | 被災後も重要業務を続ける具体策 | 適切 |
| エ | 保険料計上、同規模建物への移転準備 | 金銭面の備えであり、直後の業務継続手順ではない | 不適切 |
選択肢ごとの解説
- ア：不正解
カーテンを防炎品に替える、設備点検をするなどは火災の発生や延焼を防ぐための防災対策です。災害後に重要業務をどこで誰がどう継続するか（代替拠点、重要業務、手順）が示されていないため、BCPとしては目的に合いません。
- イ：不正解
本社全壊を想定しているのに、本社指示があるまで全支社が停止し待機するのは、重要業務を継続できないためBCPの目的に反します。非常時に本社へ依存する設計も、想定条件と整合しません。
- ウ：正解
本社機能を代替する支社（代替拠点）を定め、非常時に資源が限られることを前提に重要業務に絞り、その実施手順まで整備しています。これはBCPが目的とする重要業務の継続と早期復旧に直結する内容です。
- エ：不正解
保険料を予算化して移転に備えるのは、復旧に必要な資金を確保する施策です。一方で、災害直後からの業務継続（代替拠点での指揮、優先業務の遂行手順など）を定めていないため、BCPとして最も適切とはいえません。
まとめ
BCPは、大規模災害などの非常時でも、重要な業務を継続し、または早期に復旧させるための計画です。そのためには、本社が全壊して使えない状況でも指揮や業務を行える代替拠点を定め、限られた資源で継続すべき重要業務を選び、その実施手順を整備しておく内容が適切です。これに該当するのは「ウ」です。
ストラテジ系 > 企業と法務 > 企業活動
カーテンを防炎品に替える、設備点検をするなどは火災の発生や延焼を防ぐための防災対策です。災害後に重要業務をどこで誰がどう継続するか（代替拠点、重要業務、手順）が示されていないため、BCPとしては目的に合いません。
本社全壊を想定しているのに、本社指示があるまで全支社が停止し待機するのは、重要業務を継続できないためBCPの目的に反します。非常時に本社へ依存する設計も、想定条件と整合しません。
本社機能を代替する支社（代替拠点）を定め、非常時に資源が限られることを前提に重要業務に絞り、その実施手順まで整備しています。これはBCPが目的とする重要業務の継続と早期復旧に直結する内容です。
保険料を予算化して移転に備えるのは、復旧に必要な資金を確保する施策です。一方で、災害直後からの業務継続（代替拠点での指揮、優先業務の遂行手順など）を定めていないため、BCPとして最も適切とはいえません。