ITパスポート過去問 令和1年度（2019年）問10
企業のアライアンス戦略のうち，ジョイントベンチャの説明として，適切なものはどれか。
選択肢
- ア：2社以上の企業が共同出資して経営する企業のこと
- イ：企業間で相互に出資や株式の持合などの協力関係を結ぶこと
- ウ：企業の合併や買収によって相手企業の支配権を取得すること
- エ：技術やブランド，販売活動などに関する権利の使用を認めること
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
ジョイントベンチャは、2社以上の企業が共同で出資して、会社などの事業体を設立し、その事業体を共同で経営する形態です。資本や技術、人材などを持ち寄り、単独では実現しにくい事業を進める目的で用いられます。
Point
アライアンス戦略の代表的な形態のうち、ジョイントベンチャの定義を正確に答えられるようにすることが目的です。資本提携、M&A、ライセンス契約と混同しやすいため、共同出資して会社を作り共同で経営する点で整理できるかを確認します。
解くために必要な知識
この問題を解くには、アライアンス戦略の代表形態（ジョイントベンチャ、資本提携、M&A、ライセンス契約）の違いの理解が必要です。
用語の整理
主要用語と定義
| 用語 | 意味 | ポイント |
|---|---|---|
| ジョイントベンチャ（JV） | 複数企業が共同出資して会社を設立し、共同で経営する形態 | 新会社の設立と共同経営が中心です。 |
| 資本提携（株式持合） | 企業間で相互出資などにより資本面の協力関係を結ぶこと | 新会社の設立は必須ではありません。 |
| M&A（合併・買収） | 合併や買収によって他社の支配権（経営権）を取得すること | 協力関係ではなく、支配権の移転が中心です。 |
| ライセンス契約 | 特許・技術・ブランドなどの権利の使用を、条件付きで認める契約 | 共同出資や共同経営ではなく、権利の使用許諾が中心です。 |
混同しやすい点
-
ジョイントベンチャは、共同で事業を行うだけではなく、共同出資して経営する会社を作る説明として出題されるのが一般的です。
-
資本提携は、出資関係を作る点は似ますが、共同経営のための新会社設立が前提ではありません。
問題の解法手順
各選択肢の整理
選択肢ごとの対応関係
| 選択肢 | 何を説明しているか | 用語 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ア | 共同出資で会社を作り、共同で経営する | ジョイントベンチャ | 正しい |
| イ | 相互出資や株式持合で協力関係を作る | 資本提携 | 誤り |
| ウ | 合併・買収で相手企業の支配権を得る | M&A | 誤り |
| エ | 技術やブランドなどの権利使用を認める | ライセンス契約 | 誤り |
判断手順
-
共同出資して会社を設立し、その会社を共同で経営する説明かを確認します。
-
共同経営のための新会社が前提ならジョイントベンチャと判断します。
-
それ以外は、資本提携、M&A、ライセンス契約のいずれかに分類します。
選択肢ごとの解説
- ア：正解
2社以上の企業が共同出資して経営する企業なので、ジョイントベンチャの説明です。共同出資で新たな会社を設立し、その会社を共同で経営する形態として整理します。
- イ：不正解
相互に出資する、株式の持合などで協力関係を結ぶのは資本提携の説明です。ジョイントベンチャのように共同出資で新会社を設立し共同経営する説明ではありません。
- ウ：不正解
合併・買収によって相手企業の支配権を取得するのはM&Aです。共同で経営するのではなく、支配権（経営権）を得る点がジョイントベンチャと異なります。
- エ：不正解
技術やブランド、販売活動などに関する権利の使用を認めるのはライセンス契約です。共同出資や共同経営ではなく、権利の使用許諾が中心です。
まとめ
ジョイントベンチャは、2社以上の企業が共同で出資して、会社などの事業体を設立し、その事業体を共同で経営する形態です。資本や技術、人材などを持ち寄り、単独では実現しにくい事業を進める目的で用いられます。
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2社以上の企業が共同出資して経営する企業なので、ジョイントベンチャの説明です。共同出資で新たな会社を設立し、その会社を共同で経営する形態として整理します。
相互に出資する、株式の持合などで協力関係を結ぶのは資本提携の説明です。ジョイントベンチャのように共同出資で新会社を設立し共同経営する説明ではありません。
合併・買収によって相手企業の支配権を取得するのはM&Aです。共同で経営するのではなく、支配権（経営権）を得る点がジョイントベンチャと異なります。
技術やブランド、販売活動などに関する権利の使用を認めるのはライセンス契約です。共同出資や共同経営ではなく、権利の使用許諾が中心です。