ITパスポート過去問 令和7年度（2025年）問6
特定電子メール法は，電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち，特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。
選択肢
- ア：広告宣伝メールの受信を拒否する旨の意思表示がないことを確認したのち，公表されている企業のメールアドレス宛てに広告宣伝メールを送信した。
- イ：受信者から拒否通知があった場合には，それ以降の送信を禁止すればよいと考え，広告宣伝メールを送信した。
- ウ：内容は事務連絡と料金請求なので問題ないと考え，受信者本人の同意なく，メールを送信した。
- エ：長年の取引関係にある企業担当者に対して，これまで納入してきた製品の新バージョンが完成したので，その製品に関する広告宣伝メールを送信した。
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
特定電子メール法は，広告宣伝メールを送信する際に受信者の事前同意（オプトイン）を必要とする法律です。選択肢のうち，同意を得ずに送信を開始し，拒否されたら停止するという考え方は，法律が定める原則に違反するため，規制の対象となります。
Point
この問題は，特定電子メール法における送信規制の基本原則であるオプトイン方式と，例外として認められる送信条件の区別を問われています。
解くために必要な知識
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 特定電子メール法 | 電子メールによる一方的な広告宣伝メール（特定電子メール）の送信について，送信条件や表示義務などを定める法律です。 |
| 広告宣伝メール | 商品・サービスなどの広告または宣伝を目的として送られるメールです。 |
| 規制対象 | 法律により，送信の可否や手続（同意の要否など）が制限される対象です。 |
| オプトイン方式 | 受信者が事前に同意した場合にのみ広告宣伝メールを送信できる方式です。 |
| 事前同意 | 広告宣伝メールの送信前に，受信者が受信を承諾している状態です。 |
特定電子メール法の基本
規制の中心となる考え方
特定電子メール法では，広告宣伝メールの送信は オプトイン（事前同意）を原則 として扱われます。
試験で押さえるポイント
-
「拒否されたら止めればよい」は、 オプトアウト的な発想 であり，原則のオプトインと整合しないため，規制対象になり得ます。
-
事務連絡・料金請求など，広告宣伝を目的としないメールは，特定電子メールに該当しないと整理されることが多いです。
-
公表アドレス宛てや既存の取引関係などは，例外として扱われる場合があるため，設問文の条件を確認することがポイントになります。
問題の解法手順
判断手順
広告宣伝メールかどうかと，事前同意（オプトイン）の有無，例外に該当するかを確認します。
選択肢ごとの判断
| 選択肢 | 規制対象となり得るか | 理由 |
|---|---|---|
| ア | なりにくい | 公表されている企業のメールアドレス宛ての送信は，一定条件の下で例外として扱われる場合があるためです。設問文の範囲では「拒否の意思表示がないことを確認」しているため，直ちに規制対象と断定しにくいと考えられます。 |
| イ | なり得る | 事前同意を得ずに送信し，拒否通知があったら停止すればよいという考え方は，原則のオプトイン方式に反するためです。 |
| ウ | なりにくい | 事務連絡や料金請求は，通常は広告宣伝を目的としないため，特定電子メールに該当しないと考えられます。 |
| エ | なりにくい | 取引関係がある相手への製品案内は，例外として扱われる場合があるためです。 |
以上より，「規制対象となり得るもの」はイと判断します。
選択肢ごとの解説
- ア：不正解
誤りです。
企業のWebサイトなどで公表されている団体のメールアドレスに対して，広告宣伝メールを送信することは，特定電子メール法におけるオプトインの例外規定として認められており，規制対象外です。
- イ：正解
正解です。
特定電子メール法では，原則として事前に受信者の同意を得る「オプトイン方式」が義務付けられています。同意を得ずに送信し，受信者の拒否通知を受けてから送信を止めるという方法は，法律違反として規制の対象となります。
- ウ：不正解
誤りです。
事務連絡や料金請求といった，広告または宣伝を目的としないメールは，特定電子メール法の定義する「特定電子メール」に含まれないため，この法律の規制対象ではありません。
- エ：不正解
誤りです。
既に継続的な取引関係にある相手に対して広告宣伝メールを送信する場合は，特定電子メール法の例外規定に該当し，事前の同意がなくても送信することが認められています。
まとめ
特定電子メール法は，広告宣伝メールを送信する際に受信者の事前同意（オプトイン）を必要とする法律です。選択肢のうち，同意を得ずに送信を開始し，拒否されたら停止するという考え方は，法律が定める原則に違反するため，規制の対象となります。
ストラテジ系 > 企業と法務 > 法務
誤りです。
企業のWebサイトなどで公表されている団体のメールアドレスに対して，広告宣伝メールを送信することは，特定電子メール法におけるオプトインの例外規定として認められており，規制対象外です。
正解です。
特定電子メール法では，原則として事前に受信者の同意を得る「オプトイン方式」が義務付けられています。同意を得ずに送信し，受信者の拒否通知を受けてから送信を止めるという方法は，法律違反として規制の対象となります。
誤りです。
事務連絡や料金請求といった，広告または宣伝を目的としないメールは，特定電子メール法の定義する「特定電子メール」に含まれないため，この法律の規制対象ではありません。
誤りです。
既に継続的な取引関係にある相手に対して広告宣伝メールを送信する場合は，特定電子メール法の例外規定に該当し，事前の同意がなくても送信することが認められています。