ITパスポート過去問 平成30年度（2018年）問11
企業が，他の企業の経営資源を活用する手法として，企業買収や企業提携がある。企業買収と比較したときの企業提携の一般的なデメリットだけを全て挙げたものはどれか。
- a 相手企業の組織や業務プロセスの改革が必要となる。
- b 経営資源の活用に関する相手企業の意思決定への関与が限定的である。
- c 必要な投資が大きく，財務状況への影響が発生する。
選択肢
- ア：a
- イ：a，b，c
- ウ：a，c
- エ：b
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
企業提携は、相手企業が独立したまま協力関係を結ぶため、企業買収のように経営権を得ることは原則としてありません。そのため、相手企業の経営資源をどのように活用するかについて、自社が意思決定に関与できる範囲が限定的になる点が、企業買収と比べた一般的なデメリットです。
Point
企業買収と企業提携の違いを、支配の有無と意思決定への関与という観点で整理し、企業提携の一般的な弱点がどれかを選べるようにすることがねらいです。
解くために必要な知識
この問題を解くには、企業買収と企業提携の特徴の違いを理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 企業買収 | 他社の株式などを取得して支配関係を作り、経営の意思決定に強く関与できる形態です。一般に投資負担が大きく、買収後に組織や業務の統合が課題になりやすいです。 |
| 企業提携 | 他社と協力関係を結んで経営資源を活用する形態です。支配関係を前提としないため、相手企業の意思決定への関与は限定されやすいです。 |
| 経営資源 | 人材、技術、設備、資金、情報、ブランドなど、企業活動に用いる資源です。 |
問題の解法手順
選択肢を構成する要素の整理
| 要素 | 内容の評価 | 分類 |
|---|---|---|
| a | 組織や業務プロセスの改革は、買収後に統合を進める場面で発生しやすい負担です。提携は独立性を保つのが一般的なので、必ず必要とは限りません。 | 企業買収で起きやすい負担 |
| b | 提携は相手が独立した企業のままなので、経営資源の活用に関する意思決定へ関与できる範囲が限定的になりやすいです。 | 企業提携のデメリット |
| c | 多額の資金が必要で財務への影響が大きいのは、株式や事業を取得する買収で起きやすい特徴です。 | 企業買収のデメリット |
結論
企業提携の一般的なデメリットに該当するのはbだけなので、正解は「エ」です。
選択肢ごとの解説
- ア：不正解
aの内容は、買収後に組織や業務の統合を進める場面で問題になりやすいです。企業提携は支配や統合を前提としないことが多いため、買収と比較した企業提携の一般的なデメリットとは言いにくいです。
- イ：不正解
bは提携のデメリットですが、aとcは買収で起きやすい内容です。提携のデメリットだけになっていないため誤りです。
- ウ：不正解
aとcはいずれも買収で起きやすい内容です。提携のデメリットだけを挙げていないため誤りです。
- エ：正解
bは、経営権を取得しない企業提携では相手企業の意思決定への関与が限定的になりやすい、というデメリットを示しているため正解です。
まとめ
企業提携は、相手企業が独立したまま協力関係を結ぶため、企業買収のように経営権を得ることは原則としてありません。そのため、相手企業の経営資源をどのように活用するかについて、自社が意思決定に関与できる範囲が限定的になる点が、企業買収と比べた一般的なデメリットです。
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aの内容は、買収後に組織や業務の統合を進める場面で問題になりやすいです。企業提携は支配や統合を前提としないことが多いため、買収と比較した企業提携の一般的なデメリットとは言いにくいです。
bは提携のデメリットですが、aとcは買収で起きやすい内容です。提携のデメリットだけになっていないため誤りです。
aとcはいずれも買収で起きやすい内容です。提携のデメリットだけを挙げていないため誤りです。
bは、経営権を取得しない企業提携では相手企業の意思決定への関与が限定的になりやすい、というデメリットを示しているため正解です。