ITパスポート

問12

ITパスポート過去問 平成30年度(2018年)問12

コンプライアンスに関する事例として,最も適切なものはどれか。

選択肢

  • 為替の大幅な変動によって,多額の損失が発生した。
  • 規制緩和による市場参入者の増加によって,市場シェアを失った。
  • 原材料の高騰によって,限界利益が大幅に減少した。
  • 品質データの改ざんの発覚によって,当該商品のリコールが発生した。

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:
あなたの回答:未回答

コンプライアンスは、法令や社内規程、契約、企業倫理などを守って事業活動を行うことです。為替変動や競争激化、原材料高騰は外部環境の変化による経営上の要因であり、通常はコンプライアンス違反そのものを示しません。一方、品質データの改ざんは不正行為であり、遵守すべきルールに反するため、コンプライアンスに関する事例として適切です。

不正解

為替の変動は外部環境の変化によって起きるものであり、企業が法令や社内規程、社会的な規範に違反したことを示す内容ではありません。

不正解

規制緩和や参入者の増加による市場シェアの低下は、市場環境の変化に伴う競争の結果です。不正やルール違反を示す内容ではありません。

不正解

原材料の高騰による限界利益の減少は外部要因による収益の変化であり、法令違反や不正行為そのものを示す事例ではありません。

正解

品質データの改ざんは、ルールに反する不正行為です。発覚によってリコールが発生したという流れは、コンプライアンス違反に関する事例として適切です。

Point

この問題は、出来事の結果が損失や利益減少であるかではなく、原因が法令や社内規程、企業倫理に反する行為かどうかを判断することをねらいとしています。外部環境の変化による影響と、不正行為によるコンプライアンス違反を区別できるようにします。

解くために必要な知識

この問題を解くには、コンプライアンス(法令・社内規程・企業倫理などの遵守)の理解が必要です。

用語の整理

用語 意味
コンプライアンス 法令、規則、契約、社内規程、企業倫理などを守って事業活動を行うこと
改ざん データや記録を意図的に書き換えて、正しくない内容にする不正行為
リコール 欠陥などが判明した製品を回収し、修理・交換などを行うこと

他の選択肢に出てくる用語

用語 意味
為替変動 通貨の交換レートが変化すること(企業の損益に影響する要因)
規制緩和 法規制を緩めて参入や活動の制約を小さくすること
市場シェア 市場全体に対して自社の売上・販売数量が占める割合
原材料高騰 原材料価格が上昇すること
限界利益 売上高から変動費を引いた利益(固定費回収や利益の源泉)

判断ポイントの整理

  • コンプライアンス事例は、法令・社内規程・契約・倫理に反する行為が原因のものです。

  • 外部環境の変化(為替、競争環境、原材料価格など)による損失や利益変動は、通常はコンプライアンス違反そのものを示しません。

  • データ改ざんは虚偽の記録を作る不正行為であり、発覚時にリコールなどの対応につながる可能性があります。

問題の解法手順

問題の注目点は、出来事の原因が次のどちらかを見分けることです。

  • 外部環境の変化によるもの

  • 企業内部の不正やルール違反によるもの

各選択肢の整理

選択肢 事象の原因 コンプライアンス該当性
為替相場の変動(外部環境) 該当しない(経済面の変動)
規制の変化、競争の激化(外部環境) 該当しない(市場での競争結果)
原材料価格の高騰(外部環境) 該当しない(コスト増加)
品質データの改ざん(内部不正) 該当する(法令・倫理・社内規程への違反)

 

選択肢ごとの解説

不正解

為替の変動は外部環境の変化によって起きるものであり、企業が法令や社内規程、社会的な規範に違反したことを示す内容ではありません。

不正解

規制緩和や参入者の増加による市場シェアの低下は、市場環境の変化に伴う競争の結果です。不正やルール違反を示す内容ではありません。

不正解

原材料の高騰による限界利益の減少は外部要因による収益の変化であり、法令違反や不正行為そのものを示す事例ではありません。

正解

品質データの改ざんは、ルールに反する不正行為です。発覚によってリコールが発生したという流れは、コンプライアンス違反に関する事例として適切です。

まとめ

コンプライアンスは、法令や社内規程、契約、企業倫理などを守って事業活動を行うことです。為替変動や競争激化、原材料高騰は外部環境の変化による経営上の要因であり、通常はコンプライアンス違反そのものを示しません。一方、品質データの改ざんは不正行為であり、遵守すべきルールに反するため、コンプライアンスに関する事例として適切です。

ストラテジ系 > 企業と法務 > 法務

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。