ITパスポート過去問 平成30年度（2018年）問17
A社は，営業担当者が日々のセールス活動で利用する営業部門内システムの構築プロジェクトを進めている。このプロジェクトは，システム開発部門長がプロジェクトマネージャとなり，システム開発部門から選ばれたメンバによって編成されている。当該システムの業務要件定義を完了するための主要な手続として，適切なものはどれか。
選択肢
- ア：営業活動方針を基にプロジェクトメンバが描いたシステムのあるべき姿を，営業企画担当者に提出する。
- イ：営業部門長と営業担当者から聴取した業務ニーズをプロジェクトメンバが整理・要約し，営業部門長と合意する。
- ウ：業務要件としてプロジェクトメンバが作成したセールス活動の現状の業務フローを，営業担当者に報告する。
- エ：ブレーンストーミングによってプロジェクトメンバが洗い出した業務要件を，プロジェクトマネージャが承認する。
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
業務要件定義では、システムを使う部門の担当者や部門長から業務上の課題や要望を聴取し、開発側が内容を整理して、利用部門の責任者と合意することが主要な手続きです。開発側だけで要件を決めたり、整理した情報を報告するだけでは、利用部門としての要件確定になりません。
Point
この問題は、業務要件定義での主要な手続が何かを問うています。業務要件は、利用部門の業務ニーズを基に整理し、利用部門の責任者と内容を合意して確定する点がポイントです。
解くために必要な知識
この問題を解くには、業務要件定義の目的と、完了の条件として利用部門の合意が必要であることの理解が必要です。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 業務要件定義（要件定義） | システム化する業務の内容、範囲、条件を明確にする工程です。利用部門の業務ニーズを聴取し、整理して文書化し、利用部門の責任者と合意して確定します。 |
| プロジェクトマネージャ | プロジェクト全体の計画、進捗、品質などを管理する責任者です。 |
| ステークホルダ | プロジェクトに関係する利害関係者です。利用部門の責任者や担当者も含まれます。 |
他の選択肢に出てくる用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 業務フロー | 業務の手順や流れを図や文書で表したものです。 |
| ブレーンストーミング | 複数人で自由にアイデアを出し合い、批判をせずに多くの意見を集める発想法です。 |
判断ポイントの整理
業務要件定義を完了させるには、次の条件を満たすことがポイントになります。
1. 利用部門から業務ニーズを聴取すること
開発側だけで要件を作ると、実業務に合わない可能性があります。
2. 聴取内容を開発側で整理し、要件として文書化すること
聞いた内容をそのまま並べるのではなく、システム化の対象として矛盾や重複を整理することが必要です。
3. 利用部門の責任者と合意すること
「提出」や「報告」は一方向の連絡であり、合意とは異なります。開発側だけの「承認」でも、利用部門が確定内容を認めたことにはなりません。
問題の解法手順
各選択肢の整理
| 選択肢 | 結論 | 手続としての評価（業務要件定義の観点） |
|---|---|---|
| ア | 不適切 | 開発側が「あるべき姿」を作って提出しているだけで、利用部門からの業務ニーズ聴取と、責任者との合意による確定が不足しています。 |
| イ | 適切 | 利用部門長と現場から業務ニーズを聴取し、開発側が整理・要約した上で、利用部門長と合意して確定しています。 |
| ウ | 不適切 | 現状業務フローの作成・報告は現状把握として有効ですが、業務要件としての合意・確定が示されていません。 |
| エ | 不適切 | ブレーンストーミングは要件候補の洗い出しに使えますが、プロジェクトマネージャの単独承認で業務要件を確定する形は不適切です。利用部門との合意が必要です。 |
選択肢ごとの解説
- ア：不正解
開発側が考えた「あるべき姿」を提出するだけで、営業担当者や営業部門長から業務ニーズを聴取して合意する手続きが示されていないため、不適切です。
- イ：正解
利用部門である営業部門の責任者（営業部門長）と現場担当者（営業担当者）から業務ニーズを聴取し、開発側が整理・要約したうえで、営業部門長と合意しています。業務要件定義を完了するための主要な手続として適切です。
- ウ：不正解
現状の業務フローを作成して報告することは現状把握として有効です。しかし、報告だけでは業務要件としての合意や確定が行われたことになりません。
- エ：不正解
ブレーンストーミングで要件候補を洗い出すことはできますが、承認者がプロジェクトマネージャ（開発側）になっており、利用部門の責任者との合意になっていないため、不適切です。
まとめ
業務要件定義では、システムを使う部門の担当者や部門長から業務上の課題や要望を聴取し、開発側が内容を整理して、利用部門の責任者と合意することが主要な手続きです。開発側だけで要件を決めたり、整理した情報を報告するだけでは、利用部門としての要件確定になりません。
ストラテジ系 > システム戦略 > システム企画
開発側が考えた「あるべき姿」を提出するだけで、営業担当者や営業部門長から業務ニーズを聴取して合意する手続きが示されていないため、不適切です。
利用部門である営業部門の責任者（営業部門長）と現場担当者（営業担当者）から業務ニーズを聴取し、開発側が整理・要約したうえで、営業部門長と合意しています。業務要件定義を完了するための主要な手続として適切です。
現状の業務フローを作成して報告することは現状把握として有効です。しかし、報告だけでは業務要件としての合意や確定が行われたことになりません。
ブレーンストーミングで要件候補を洗い出すことはできますが、承認者がプロジェクトマネージャ（開発側）になっており、利用部門の責任者との合意になっていないため、不適切です。