ITパスポート過去問 令和6年度（2024年）問27
個人情報保護法では，あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。この行為に該当するものだけを，全て挙げたものはどれか。
- a 事故で意識不明の人がもっていた本人の社員証を見て，搬送先の病院が本人の会社に電話してきたので，総務の担当者が本人の自宅電話番号を教えた。
- b 新規加入者を勧誘したいと保険会社の従業員に頼まれたので，総務の担当者が新入社員の名前と所属部門のリストを渡した。
- c 不正送金等の金融犯罪被害者に関する個人情報を，類似犯罪の防止対策を進める捜査機関からの法令に基づく要請に応じて，総務の担当者が提供した。
選択肢
- ア：a
- イ：a，c
- ウ：b，c
- エ：c
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
個人情報保護法では、個人データを第三者へ提供する場合、原則として本人の同意が必要です。ただし、法令に基づく提供や、人の生命・身体などを守るために本人の同意を得ることが難しい緊急時などは、例外として同意なしで提供できることがあります。本問では、aは緊急時の生命・身体の保護に該当し、cは法令に基づく要請に該当するため同意不要です。一方、bは営利目的の勧誘のためであり同意が必要です。
Point
この問題は、個人情報保護法における第三者提供の原則（本人同意が必要）と、本人の同意がなくても提供できる例外（緊急時の生命・身体の保護、法令に基づく提供など）を、具体的な事例に当てはめて判定できるかを問うものです。
解くために必要な知識
この問題を解くには、個人情報保護法における「第三者提供の制限」と「同意不要となる例外」の理解が必要です。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 個人情報保護法 | 個人情報などの取扱いに関するルールを定め、個人の権利利益の保護を目的とする法律です。 |
| 個人データ | 個人情報データベース等を構成する個人情報です。 |
| 本人の同意 | 個人データの第三者提供などを行う際に、本人が了承することです。 |
| 第三者提供 | 個人データを、本人以外の者（通常は別組織や外部の個人など）に提供することです。 |
判断ポイントの整理
原則
個人データを第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要です。
同意が不要となる主な例外
-
**法令に基づく場合 **
-
** 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難なとき **
-
** 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要なとき **
-
** 国の機関や地方公共団体などが法令の定める事務を遂行することに協力する必要があるとき**
問題の解法手順
この問題では、a・b・cが「本人の同意なしで個人データを第三者提供できる例外」に当たるかを、例外要件に沿って確認します。
各事例の判断
| 事例 | 事例の状況 | 該当し得る例外 | 結論 |
|---|---|---|---|
| a | 事故で意識不明で、病院から会社に連絡があり、会社が自宅電話番号を伝えた | 人の生命・身体の保護に必要で、本人の同意を得ることが困難な場合 | 該当すると考えられます |
| b | 勧誘のために保険会社へ新入社員のリストを渡した | 例外に当たりにくい（勧誘目的で、生命・身体・財産の保護や法令根拠がない） | 該当しません |
| c | 捜査機関から、法令に基づく要請があり提供した | 法令に基づく場合 | 該当すると考えられます |
選択肢の決定
aとcが例外に該当し、bは該当しないため、「a，c」である「イ」を選びます。
選択肢ごとの解説
- ア：不正解
aは、本人が意識不明で同意を得ることが困難であり、生命・身体の保護のために必要と考えられるため、同意不要の例外に該当します。ただし、cも法令に基づく要請への対応で同意不要となるため、「aのみ」とするこの選択肢は誤りです。
- イ：正解
aは「人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難なとき」に該当すると考えられます。cは「法令に基づく場合」に該当します。いずれも本人の同意なしで提供できるため、正解です。
- ウ：不正解
cは法令に基づく要請により同意不要となる可能性があります。一方、bは保険の勧誘目的であり、同意不要の例外には当たりません。したがって誤りです。
- エ：不正解
cは法令に基づく要請に対応する提供であり、同意不要となる可能性があります。しかし、aも緊急時の生命・身体の保護に該当すると考えられるため、「cのみ」とするこの選択肢は誤りです。
まとめ
個人情報保護法では、個人データを第三者へ提供する場合、原則として本人の同意が必要です。ただし、法令に基づく提供や、人の生命・身体などを守るために本人の同意を得ることが難しい緊急時などは、例外として同意なしで提供できることがあります。本問では、aは緊急時の生命・身体の保護に該当し、cは法令に基づく要請に該当するため同意不要です。一方、bは営利目的の勧誘のためであり同意が必要です。
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aは、本人が意識不明で同意を得ることが困難であり、生命・身体の保護のために必要と考えられるため、同意不要の例外に該当します。ただし、cも法令に基づく要請への対応で同意不要となるため、「aのみ」とするこの選択肢は誤りです。
aは「人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難なとき」に該当すると考えられます。cは「法令に基づく場合」に該当します。いずれも本人の同意なしで提供できるため、正解です。
cは法令に基づく要請により同意不要となる可能性があります。一方、bは保険の勧誘目的であり、同意不要の例外には当たりません。したがって誤りです。
cは法令に基づく要請に対応する提供であり、同意不要となる可能性があります。しかし、aも緊急時の生命・身体の保護に該当すると考えられるため、「cのみ」とするこの選択肢は誤りです。