ITパスポート過去問 令和5年度（2023年）問9
ソーシャルメディアポリシーを制定する目的として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 企業がソーシャルメディアを使用する際の心得やルールなどを取り決めて，社外の人々が理解できるようにするため
- b 企業に属する役員や従業員が，公私限らずにソーシャルメディアを使用する際のルールを示すため
- c ソーシャルメディアが企業に対して取材や問合せを行う際の条件や窓口での取扱いのルールを示すため
選択肢
- ア：a
- イ：a，b
- ウ：a，c
- エ：b，c
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
ソーシャルメディアポリシーは、企業がソーシャルメディアを利用する際の基本方針や注意事項を定め、社外にも示して理解を得ること、及び役員や従業員が業務中だけでなく私的利用も含めて守るべきルールを示すことを目的とします。取材窓口は広報領域であり、そもそも“ソーシャルメディアが取材する”という表現も不適切です。取材や問合せの窓口対応は、主に広報などの別のルールで定める内容です。
Point
この問題は、ソーシャルメディアポリシーが何を目的として定められる文書かを確認します。企業としての方針を社外に示す目的と、役員や従業員の利用ルールを示す目的を区別して理解し、取材対応などの運用手順と混同しないことがねらいです。
解くために必要な知識
この問題を解くには、ソーシャルメディアポリシーの目的と、含まれる内容の範囲を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| ソーシャルメディアポリシー | 企業や組織がソーシャルメディアを利用する際の方針や行動指針、役員・従業員が守るべきルールをまとめた文書です。 |
| ソーシャルメディア | SNS、ブログ、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信し、相互にやり取りできる仕組みです。 |
ソーシャルメディアポリシーに含まれやすい内容
-
企業としての基本方針（例：発信姿勢、法令順守、免責の考え方など）
-
役員・従業員が守るルール（例：機密情報を出さない、権利侵害をしない、個人の発信でも注意するなど）
ソーシャルメディアポリシーとは分けて定められやすい内容
- 取材や問合せの受付条件、窓口での対応手順など（広報手順、問合せ対応手順として別に定めることが多いです）
問題の解法手順
各記述が指している内容を分類する
aが指している内容
企業としてソーシャルメディアを利用する際の心得やルールを定め、社外の人にも示して理解を得ることです。
bが指している内容
役員や従業員が、業務利用と私的利用の両方でソーシャルメディアを使う際に守るルールを定めることです。
cが指している内容
取材や問合せの窓口、対応条件などの運用面の手順です。
ソーシャルメディアポリシーの目的に当たるものを選ぶ
| 記述 | 目的としての適切さ | 理由 |
|---|---|---|
| a | 適切 | 企業の基本方針や行動の指針を社外にも示すためです。 |
| b | 適切 | 役員・従業員の投稿や発信に関するルールを定めるためです。 |
| c | 不適切 | 取材や問合せ対応は、主に広報などの対応手順で扱う内容です。 |
結論
aとbが適切なので、正解は「イ」です。
選択肢ごとの解説
- ア：不正解
「a」のみですが、「b」もソーシャルメディアポリシーの目的として適切です。役員・従業員の私的利用でも企業に影響する可能性があるため、社内向けの利用ルールも含めて定めます。
- イ：正解
「a」は企業としての利用方針やルールを社外に示す目的、「b」は役員・従業員が公私を問わず利用する際のルールを示す目的であり、どちらもソーシャルメディアポリシーの目的として適切です。
- ウ：不正解
「a」は適切ですが、「c」が不適切です。取材や問合せの窓口対応は、一般に広報対応などの別ルールで扱う内容であり、ソーシャルメディアポリシーの目的としては直接的ではありません。
- エ：不正解
「b」は適切ですが、「c」が不適切です。取材や問合せ窓口の取扱いは広報対応などで定めることが多く、ソーシャルメディアポリシーの目的としては扱わないのが通常です。
まとめ
ソーシャルメディアポリシーは、企業がソーシャルメディアを利用する際の基本方針や注意事項を定め、社外にも示して理解を得ること、及び役員や従業員が業務中だけでなく私的利用も含めて守るべきルールを示すことを目的とします。取材窓口は広報領域であり、そもそも“ソーシャルメディアが取材する”という表現も不適切です。取材や問合せの窓口対応は、主に広報などの別のルールで定める内容です。
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「a」のみですが、「b」もソーシャルメディアポリシーの目的として適切です。役員・従業員の私的利用でも企業に影響する可能性があるため、社内向けの利用ルールも含めて定めます。
「a」は企業としての利用方針やルールを社外に示す目的、「b」は役員・従業員が公私を問わず利用する際のルールを示す目的であり、どちらもソーシャルメディアポリシーの目的として適切です。
「a」は適切ですが、「c」が不適切です。取材や問合せの窓口対応は、一般に広報対応などの別ルールで扱う内容であり、ソーシャルメディアポリシーの目的としては直接的ではありません。
「b」は適切ですが、「c」が不適切です。取材や問合せ窓口の取扱いは広報対応などで定めることが多く、ソーシャルメディアポリシーの目的としては扱わないのが通常です。