ITパスポート過去問 令和3年度（2021年）問25
暗号資産に関する記述として，最も適切なものはどれか。
選択肢
- ア：暗号資産交換業の登録業者であっても，利用者の情報管理が不適切なケースがあるので，登録が無くても信頼できる業者を選ぶ。
- イ：暗号資産の価格変動には制限が設けられているので，価値が急落したり，突然無価値になるリスクは考えなくてよい。
- ウ：暗号資産の利用者は，暗号資産交換業者から契約の内容などの説明を受け，取引内容やリスク，手数料などについて把握しておくとよい。
- エ：金融庁や財務局などの官公署は，安全性が優れた暗号資産の情報提供を行っているので，官公署の職員から勧められた暗号資産を主に取引する。
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
暗号資産は価格が大きく変動したり価値が失われたりする可能性があります。利用者は暗号資産交換業者から契約内容の説明を受け、取引のリスクや手数料などを理解した上で取引することが大切です。
Point
この問題は、暗号資産の取引に伴うリスクと、利用者が取引前に確認すべき事項を理解しているかを確認することがねらいです。特に、暗号資産交換業者による説明内容を把握した上で取引する姿勢が問われます。
解くために必要な知識
この問題を解くには、暗号資産の仕組みと利用上の注意点の理解が必要です。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 暗号資産 | インターネット上でやり取りできる、円やドルのような法定通貨ではない財産的価値です。技術としてブロックチェーンなどが使われることがあります。 |
| 暗号資産交換業者 | 暗号資産の売買や他の暗号資産との交換などを行うサービスを提供する事業者です。国内で営業するには金融庁・財務局への登録が必要です。 |
暗号資産の主なリスク
-
価格が短期間で大きく変動する可能性があります。
-
取引所やサービスの破綻、システム障害、不正アクセスなどにより損失が生じる可能性があります。
-
暗号資産自体の価値が大きく下がる可能性があります。
他の選択肢に出てくる用語
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 金融庁・財務局 | 金融システムの安定や利用者保護を目的とする行政機関です。暗号資産交換業者の監督や登録審査を行いますが、特定の暗号資産を推奨することは原則として行いません。 |
問題の解法手順
各選択肢の整理
| 選択肢 | 内容 | 正誤 | 理由 |
|---|---|---|---|
| ア | 登録が無くても信頼できる業者を選ぶ | 誤り | 暗号資産交換業は登録が義務付けられており、無登録業者との取引は避けるのが原則です |
| イ | 価格変動に制限があり、急落リスクは考えなくてよい | 誤り | 暗号資産は価格変動が大きい場合があり、価値が急落したり無価値になるリスクも考える必要があります |
| ウ | 取引内容やリスク、手数料について把握しておくとよい | 正しい | 利用者は説明を受けた上で、契約内容、リスク、手数料などを理解して取引することが重要です |
| エ | 官公署の職員から勧められた暗号資産を取引する | 誤り | 官公署が特定の暗号資産を推奨することはありません。官公署を名乗る勧誘は詐欺の可能性があります |
選択肢ごとの解説
- ア：不正解
暗号資産交換業は登録制です。無登録の業者は法令に基づく体制が整っていない可能性があり、トラブル時のリスクが高くなります。したがって、登録がなくても信頼できる業者を選ぶという考え方は適切ではありません。
- イ：不正解
暗号資産は価格変動が大きい場合があり、短期間で大きく下落する可能性もあります。価値が急落したり、状況によっては価値がほとんどなくなるリスクも考える必要があります。
- ウ：正解
暗号資産には価格変動などのリスクがあります。取引前に、契約の内容、取引内容、リスク、手数料などの説明を受けて把握しておくことは、利用者として適切です。
- エ：不正解
金融庁や財務局などの官公署が、特定の暗号資産を推奨することはありません。官公署の職員を名乗って暗号資産を勧めるケースは、不適切な勧誘や詐欺の可能性があります。
まとめ
暗号資産は価格が大きく変動したり価値が失われたりする可能性があります。利用者は暗号資産交換業者から契約内容の説明を受け、取引のリスクや手数料などを理解した上で取引することが大切です。
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暗号資産交換業は登録制です。無登録の業者は法令に基づく体制が整っていない可能性があり、トラブル時のリスクが高くなります。したがって、登録がなくても信頼できる業者を選ぶという考え方は適切ではありません。
暗号資産は価格変動が大きい場合があり、短期間で大きく下落する可能性もあります。価値が急落したり、状況によっては価値がほとんどなくなるリスクも考える必要があります。
暗号資産には価格変動などのリスクがあります。取引前に、契約の内容、取引内容、リスク、手数料などの説明を受けて把握しておくことは、利用者として適切です。
金融庁や財務局などの官公署が、特定の暗号資産を推奨することはありません。官公署の職員を名乗って暗号資産を勧めるケースは、不適切な勧誘や詐欺の可能性があります。