ITパスポート過去問 令和8年度（2026年）問54
ある組織では過去には全員出社して業務を遂行していたが，現在は出社とテレワークの両方を使い分けて業務を遂行している。この組織において，ファシリティマネジメントの観点で改善を図っている事例として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 従業員のPCにインストールされたWeb会議用のソフトウェアを常に最新にし，Web会議における利便性及びセキュリティを向上させる。
- b 執務室のレイアウト変更や大画面のTV会議室の設置を行い，従業員間のコミュニケーションを取りやすくする。
- c 出社率を踏まえてフリーアドレスエリアの割合を増加し，オフィスを縮小させる。
- d 短時間勤務や在宅での業務を可能にする制度を導入し，様々な従業員が業務に参画しやすくする。
選択肢
- ア：a, d
- イ：b
- ウ：b, c
- エ：b, d
- ア
- イ
- ウ
- エ
正解と解き方・学習ポイント（AI解説）
ファシリティマネジメントは、建物、執務空間、設備などの施設を業務の状況に合わせて整備、運用する考え方です。レイアウト変更や会議室などの設備設置、出社率に応じた座席や面積の見直し（オフィス縮小）は該当します。一方、ソフトウェアの更新や勤務制度の導入は、施設の整備ではないため対象外です。
Point
ファシリティマネジメントの改善に当たるのは、施設、設備、執務空間の整備や利用の最適化です。本問では、各施策が施設側の改善なのか、IT運用や人事制度なのかを区別できるかを確認します。
解くために必要な知識
この問題を解くには、ファシリティマネジメントが扱う対象（施設、設備、オフィス空間）と、他分野（IT運用、人事制度）を区別する知識が必要です。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| ファシリティマネジメント | 建物、設備、オフィス空間などの施設について、計画、管理、活用、最適化を行う活動です。 |
| フリーアドレス | 固定席を持たず、空いている席を利用する座席運用方式です。 |
| テレワーク | ICTを活用し、オフィス以外（自宅など）で業務を行う働き方です。 |
判断の基準
ファシリティマネジメントに当たりやすい例
-
オフィスのレイアウト変更、増床、縮小
-
会議室、TV会議室などの施設や設備の設置、改修
-
座席運用（フリーアドレス化など）の設計、変更
ファシリティマネジメントに当たりにくい例
-
ソフトウェアの更新、アカウント管理などのIT運用
-
勤務制度、評価制度などの人事制度
問題の解法手順
選択肢を構成する要素の整理
| 要素 | 内容 | 該当 | 判定の理由 |
|---|---|---|---|
| a | PCのWeb会議ソフトウェアを常に最新にする | 該当しない | ソフトウェアの更新、運用管理の話であり、建物や設備、オフィス空間の管理が中心ではありません。 |
| b | 執務室のレイアウト変更、TV会議室の設置 | 該当する | オフィス空間の配置や会議設備の整備であり、施設や設備の改善に当たります。 |
| c | 出社率を踏まえフリーアドレスを増やし、オフィスを縮小する | 該当する | オフィスの利用方法、必要面積の見直しであり、施設の活用と規模の最適化に当たります。 |
| d | 短時間勤務や在宅勤務を可能にする制度を導入する | 該当しない | 制度設計、人事施策の話であり、施設の管理が中心ではありません。 |
bとcが該当するため、正解は「ウ」です。
選択肢ごとの解説
- ア：不正解
aはWeb会議ソフトの更新であり、ソフトウェアの運用管理やセキュリティ対策に当たります。dは短時間勤務や在宅勤務の制度であり、勤務制度や人事制度の整備に当たります。いずれも施設、設備、執務空間の整備ではないため不適切です。
- イ：不正解
bは執務室のレイアウト変更やTV会議室の設置であり、施設、設備、執務空間を整える施策なので適切です。ただし、cもファシリティマネジメントに該当するため、bだけでは不足です。
- ウ：正解
bは執務室のレイアウト変更やTV会議室の設置であり、施設や設備の整備に当たります。cは出社率に応じてフリーアドレスの割合を増やし、オフィス面積を縮小する施策であり、スペース配分や施設規模の見直しに当たります。両方ともファシリティマネジメントの改善として適切です。
- エ：不正解
bは施設や設備の整備なので適切です。一方、dは短時間勤務や在宅勤務を可能にする制度導入であり、施設、設備、執務空間の管理ではありません。したがって条件を満たしません。
まとめ
ファシリティマネジメントは、建物、執務空間、設備などの施設を業務の状況に合わせて整備、運用する考え方です。レイアウト変更や会議室などの設備設置、出社率に応じた座席や面積の見直し（オフィス縮小）は該当します。一方、ソフトウェアの更新や勤務制度の導入は、施設の整備ではないため対象外です。
aはWeb会議ソフトの更新であり、ソフトウェアの運用管理やセキュリティ対策に当たります。dは短時間勤務や在宅勤務の制度であり、勤務制度や人事制度の整備に当たります。いずれも施設、設備、執務空間の整備ではないため不適切です。
bは執務室のレイアウト変更やTV会議室の設置であり、施設、設備、執務空間を整える施策なので適切です。ただし、cもファシリティマネジメントに該当するため、bだけでは不足です。
bは執務室のレイアウト変更やTV会議室の設置であり、施設や設備の整備に当たります。cは出社率に応じてフリーアドレスの割合を増やし、オフィス面積を縮小する施策であり、スペース配分や施設規模の見直しに当たります。両方ともファシリティマネジメントの改善として適切です。
bは施設や設備の整備なので適切です。一方、dは短時間勤務や在宅勤務を可能にする制度導入であり、施設、設備、執務空間の管理ではありません。したがって条件を満たしません。